2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
また、内閣府におきましては、障害者差別解消法等に言及されている裁判例の収集に努めておりまして、平成二十五年六月に障害者差別解消法が成立して以降判決が出されたおおむね十件程度、雇用分野を除くわけでありますけれども、十件程度を把握しているところであります。
本法案におきましては、雇用の維持確保を図るために、大企業向けに賃上げ及び投資の促進に係る税制、中小企業向けには所得拡大促進税制、こういった要件を見直しまして雇用の増加を後押しをするということでありますけれども、これが本当にどの程度雇用を増やす事業者のインセンティブにつながっているのかと。
今般お示ししたのは、六カ月以上の間、原則として月四日以上の勤務がある事実が確認可能な場合ということですが、シフト制労働者など、休業の前提となる労働契約の内容が不明瞭なケースにおきまして、一定程度雇用が常態化しており、継続して雇用されている方と同視して差し支えないと実務上判断する枠組みとして設定をさせていただいたものです。
介護保険始まる前のやはり介護職は、社会福祉法人や先ほど言った自治体職員のヘルパーとか、正規社員であれば一定程度雇用が安定していましたし、賃金も良かったと。
また、直接雇用の依頼を希望した派遣労働者については、その約半数、四八・二％が派遣先での直接雇用に至っているということがございまして、一定程度雇用の安定につながっているのではないかというふうに考えております。
○阿部参考人 委員御指摘のとおり、今回は六十五歳以上に限定されているわけでございますが、労政審の中での議論では、全年齢にこの制度を実施するとなると、どの程度雇用保険財政に影響するか、事前になかなか予測がつかないということで、まず六十五歳以上から始めて、そこで、雇用保険財政への影響がどの程度か、それから制度設計上どのような問題があるか、これを確認した上で将来的には全年齢に制度を実施していくというのがよろしかろう
例えば、この事業報告、最新のものは平成二十九年度のものでございますが、この事業報告によれば、雇用安定措置の履行状況について、派遣先の直接雇用を依頼した者のうち約二万人の方が実際に雇用されるなど、一定程度雇用の安定につながっているものと考えております。 一方、この改正法の施行から三年経過は昨年の九月三十日ということでございます。
中央省庁や地方自治体に関して、視覚障害をお持ちの方というのは今どの程度雇用されていると認識されているんですか。そして、それはこの法律で大きく変わっていく、中央省庁はそうですが、地方自治体は変わっていくんでしょうか。
将来、十年、二十年先にどの程度雇用が見込まれると考えているのか、またどの程度の方々が県外から来ていただけるのか、福島の産業、さらに我が国の将来の経済社会にどのような効果をもたらすと見込んでいるのか、現時点での見通しを可能な限り具体的にお教えください。
地域経済循環創造事業では、地元の原材料をどの程度使って、また地元に資金をどう循環させるのかの地元産業への直接効果、さらには地元人材をどの程度雇用するのか、こういった地元雇用創出効果などなどを支援事業の選択の重要な項目としておるところでございます。雇用にどれだけ波及をするのだということをしっかり見定めていかなきゃならないというふうに思っております。
じゃ、なぜそれは障害者であって、難病患者の皆さんや他の症状の重い慢性疾患を抱えた方々は対象にならないんだという話なんですが、やはり障害者の方々は一定程度雇用管理上のポイントというものが、一定程度でありますけれども明確化してきているわけで、もちろんその特性というものもある程度明確化しているわけでありまして、比較的その状態が安定、固定している方々が多いと。
そういった意味で申し上げますと、給付率を考えますと、これは一定程度、雇用保険の枠組みの中でやる水準はもう満たしたかなというふうに理解しております。
就労につきましては、事業所数が六百少々あったわけでございますけれども、再開については今半分程度、雇用の方は八割近くまで回復はしてきておりますけれども、いかに事業再建できる土壌をつくっていくかというのが極めて大きな問題、課題というふうになっております。 漁業関係につきましては、組合員数自体は減ってはおりませんけれども、やはり着業にまだ至れない。
こうしたことを踏まえまして、緊急経済対策の予算措置による実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね二％程度、雇用創出効果は六十万人程度と見込んでいるわけであります。
そしてまた、小宮山厚生労働大臣には、そういう新しい被災地での新規産業によりどの程度雇用の新しい創出が見込まれるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
経済効果は年間で八百七十五億円程度、雇用創出効果は直接雇用が二千で年間六千四百というような目標を掲げていると思うんですけれども、この目標となる三十社について、なぜ三十社になったのかという理由をお伺いしたいと思います。
例えば、今般の法人課税の見直しについては、一定の前提のもとで行った試算では、国内投資によるＧＤＰ成長率の押し上げ効果が〇・二％程度、雇用創出効果が九万人程度と見込まれております。また、産業界は、政府が国内投資促進策を講じる場合は十年後に約百兆円の設備投資を目指すという、経済界自身の行動目標を明らかにしているところであります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 北海道農政部で行った試算は、道内農業生産や関連産業等への影響は二兆一千億程度、雇用は十七万三千人程度減少、農家戸数は三万三千戸程度減少と、こういうことであります。